突然の「解散総選挙」と消費税増税のゆくえ
突然の「解散総選挙」。
今回の政治判断。その根拠は来年米朝の関係が抜き差しならないものになって選挙どころではないという政治家の直感。もしその直感があたれば増税するような環境でもない可能性も。何もなければ、あと2年でバブルを作って1989年のように消費税影響をなくせる、と政治家が考えたかどうかは知らない
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2017年9月21日
「2017/9/21(木)ザ・ボイス 高橋洋一」(youtube配信 )で詳しく話していたが、手短に言ってしまえば、安倍総理は、スケジュールの関係と北朝鮮問題(安全保障問題)の関係で選挙をやるのは今しかないと判断した。
巷では野党がボロボロなことを好機として解散に及んだ党利党略の解散総選挙だと言っている。これも正しいだろう。まあ野党が党利党略でモリカケ学園問題を騒いでいるのだからその裏返しだ。
「増税は既定路線」
そんなことより驚いたのは、「増税は既定路線」だということだ。
安倍総理は「今度の10%への増税は予定通りに行う」と言ってきた。しかし、増税を延期した過去2回とも直前までそのようなことを言っていた。だから今度の増税も延期されるものだと思っていた。
安倍総理が金融緩和・財政拡大派(リフレ派)である。かれの経済のブレーンが浜田宏一氏と本田悦朗氏であることから明らかだ。最近では日銀審査員にリフレ派の片岡剛士氏を送り込んだのも安倍総理だと言われている。
現状は安倍首相の目標としているデフレ脱却には程遠い。増税延期よりもむしろ減税か十兆単位大規模な景気対策が必要だとリフレ派たちは主張していた。
こんな状況なのに増税をすることにしてしまった。
安倍総理の主敵は財務省だった
安倍首相がリフレ派なら財務省はコテコテの財政緊縮派である。金融緩和に関しては効果を疑っているようだ。財務省は増税することが省是である。今の景気回復よりも財政均衡を優先させる人たちだ*1。
緊縮財政派と財政拡大派が敵どうしのように、財務省と安倍総理は敵対関係にあった。
ところで、自民党のほとんどの議員は緊縮財政派である。というか、彼らの経済の先生は財務官僚だ。官僚たちが政治家の先生たちの部屋を回ってレクチャーして緊縮財政派に仕立て上げている。自民党議員だけでなく他の党も同じらしい。国会議員でリフレ派の主張を理解するものは一握りだそうだ。
安倍首相の仲間はホンの一握り。よくここまで来れたというべきか。
二正面作戦はできない
今回、北朝鮮を主敵としなければならない。アメリカに見捨てられないためにはそうするしかない。見捨てられたら今度は中国・ロシアが日本の国益を侵食するのは明らかだ。
そして増税は既定路線となった。
安倍首相がちゃぶ台をひっくり返して増税を延期してくれることを願うが、今のところお先真っ暗。