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財務省と消費税の関係

gendai.ismedia.jp

上の記事から引用しよう。

選挙で勝つためには、安倍首相は財務省の動きをいっそう気に掛けなければいけない。なにしろ財務大臣は盟友の麻生太郎氏で、総選挙で勝つためには麻生氏の協力も必要だ。また森友学園のときのように、政権に打撃を与えるような妙な動きを財務省にしてもらいたくないという安倍政権の意向もあるだろう。

一方、財務省の思惑といえば、今回の解散総選挙をうまく使い、'19年10月の消費増税を確実に実行することだ。[中略]

財務省のいう財政再建はあくまで建て前で、増税によって省庁により多くの予算を配りたいというのが財務省の真の思惑である。

この予算分配権が財務省の権力の源だ。これにより霞が関全体を牛耳ることができる。

この権益を守るためなら国際標準の金融財政政策(いわゆるリフレ政策)なんかには目もくれない。リフレ政策で景気が良くなってしまっては消費増税する理由がなくなってしまう。景気が良くなれば現行の税制でも増収してしまうからだ。

故・香川俊介は2014年(平成26年)7月から1年間 財務事務次官を務めた男だが、彼は小沢一郎に非常に近い男として有名だったが、小沢氏はまるで経済を知らなかった。他の政治家も財務官僚のレクを受けて財務省脳になってしまっているようだ。テレビや新聞の記者も同様だ。

財務官僚が国際標準の経済政策を知っているかどうかは分からないが、彼らの権力を守るための行動は国民のためにならない。これを正すのは本来政治家やマスコミの役目なのだが、上に書いた通りだ。

安倍総理は2回も財務省に抵抗できたが、今回は北朝鮮財務省の二正面作戦は流石に無理なので消費税増税を公約として挙げねばならなかった。