よくわかる日本の最高権力機関、財務省

最近は財務省のスキャンダルが世間を賑わしている。

しかしおかしなことに財務省に対する批判はほとんど無い。すべて「安倍辞めろ！」の声にすり替えられてしまっている。

これはどういうことか？

衆目を集める財務省。テレビ・新聞は財務省へ批判を避けているが、ネットで検索すればいろいろと出てくる。

これらを集めて見てみよう。

財務省の権力の源泉　その１：ネタの提供→マスコミ

こんなtweetがある。

福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年4月19日

そしてこれに別の人のtweet。

『テレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性』→経済部長の松原文枝ね。報ステ時代、古賀茂明とつるんでいた。『逆に潰される可能性が高い』→誰に？　政府じゃなくて財務省ね。テレ朝は反権力を気取るくせに、財務省には平身低頭だからでしょ。 https://t.co/3VhCb3efzM

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年4月19日

さて、テレ朝の女性記者が財務省のトップである事務次官にセクハラされたことは周知だ。

テレ朝ほどの大会社が潰されるとはどういうことなのか？

こんな記事がある。

president.jp

問題の根っこにあるのがいわゆる「アクセスジャーナリズム」だ。アクセスジャーナリズムとは、記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。
権力側との「アクセス（接近）」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では財務省の記者クラブ「財政研究会」を筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している。ここに主従関係が生まれる土壌がある。（１ページ）

記者クラブ内では「特オチ」を嫌がる文化が根強い。「特オチ」とは他社が一斉に同じニュースを報じているなかで、一社だけ蚊帳の外に置かれる状況だ。そのためクラブ内ではどのメディアもこぞって権力側にすり寄ろうとする。こうなるともはやジャーナリズムではなく、事実上「政府広報紙」「企業広報紙」に成り下がってしまう。（２ページ）

「潰される」の意味するところは「リークがもらえなくなる」または「記者クラブでむら八されて特オチを連発する」。

財務省の権力の源泉　その２：税務調査権→企業

さて、また記事を紹介。

news.nicovideo.jp

「最近で最も露骨だったのは、2011年から2012年にかけておこなわれた東京新聞（中日新聞＝愛知県名古屋市）に対する調査です。消費増税へひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は『野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと』などの社説で真っ向から批判を展開したのです。すると、半年以上の長きにわたる異例の調査が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されました。しかも名古屋国税局と東京国税局がタッグを組んで、中日・東京両新聞本社に同時に入ったのですから尋常ではなかった。徹底的に記者の領収証などを調べ上げたと聞いています」（全国紙元国税担当記者）

税務調査は検察権力より強いと言われるほど恐れられているものだ。マスコミが財務官僚に天下り先ポストを用意するのは上記２つのためだという。また税務調査権が怖くて企業もポストを提供していると書いないとか。経団連や経済同友会がどうして消費税増税を提言しているのでしょうか？不景気になったら儲けられないのに。

しょうじき本当かどうかは分からない。しかしマスコミが、安倍総理にやったように、財務省に「これが嘘だというのなら証拠を出せ！」と言ったことを聞いたことがない。

「財務省　税務調査」でネット検索してみよう。

最高権力者は総理大臣ではないのか？

youtubeから。

「過去三年の一般会計予算は前年度比で5300億円しか増やしません（内五千億は社会保障）」→2018年4月26日 朝のニュース解説 佐藤正久 藤井聡 https://t.co/ZDm6HdBBgB @YouTubeさんから

— rekisinosekai (@rekisinosekai) 2018年4月26日

コメンテーターの藤井聡（内閣官房参与）は「5300億円しか増やさない」という決定を財務省と政府がしたと言っている。

政府のトップの安倍総理大臣はリフレ派（金融緩和・財政拡大派）で有名だが*1、緊縮財政派の総本山である財務省の御意向に逆らえない。このことを藤井内閣官房参与は歯がゆさを滲ませながらコメントしている。

5300億円は我々庶民には大金だが、デフレ脱却するためには焼け石に水、対中・対北の防衛のためにも減らされるよりはマシという程度。詳しくはyoutubeで。

ちなみにポスト安倍の候補として名が挙がる石破・岸田・小泉・野田はすべて財務省派。マスコミは安倍降ろしとともに彼らの安倍批判を連日報道している。

財務省の権力の源泉　その３：歳出権→各省庁、地方政府、政治家

財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか

2013年の本だが、Amazonの内容紹介を貼り付けよう。

2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。

しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。

ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

歳出権の全貌はわからないが、各省庁が毎年出す概算要求をチェックして決定できる権限は歳出権の一部と言っていいかもしれない。

ネットで調べるか、高橋氏の本をよめば分かるかもしれない。

最高権力機関は国会ではないのか？

いやいや、テレビを見れば分かるでしょ（笑）

最高権力者は国民ではないのか？

胸に手を当てて考えてみてください。

最高権力者は財務省の事務次官ではないのか？

どうも違うようだ。事務次官は１～２年で辞めて天下り先に就くようになっている。

財務官僚の欲望は絶対権力を握ることではなく、少しでも良い天下り先にいくことなので、事務次官の椅子などその通過点でしか無い。

あえて最高権力者を一人に絞るとしたらそれは天下り先を決める組織の長だろうか。このポストは財務官僚の天下り先を左右できるのだから。

*1:これを知らない人は政治を知らない人