過去・最近・未来の災害について
インフラは国債で
最初に書いておくが、防災や震災復興のインフラの財源は国債で賄うべきだ。「次世代に借金を負わせるな」のようなもっともらしい意見もあるが、防災に限らずインフラは数十年間使えるもので、次世代の人たちもそのインフラの恩恵を享受するのだ。世代を超えて一様に負担する方法は国債を発行することである。
この意見は高橋洋一氏らリフレ派が主張しているが、世界では常識で、2011年の震災時に増税したことは大チョンボとのこと。
最近は、大阪の震災と西日本の集中豪雨で、復興費用をどうするかが今後話されるだろう。しかし、政治家の中にリフレ派と呼ばれる人は殆どいないらしい。復興増税の話が出てきてもおかしくはないだろう。
そして未来の地震。南海トラフ地震は５年間のうちに起こる確率が１割程度だそうだ。ソースは「【日本の解き方】公共事業費１０兆円を確保せよ！ 政府の破綻より心配な大災害…過去最高レベルの予算措置を （1/2ページ） 高橋洋一氏 - zakzak」。
集中豪雨であれだけの被害が出たのに、この地震でどれほどの被害が出ると政府は考えているのだろうか。
民主党政権の過ちを自民党は叩けるか
こんな記事があった。
自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は１２日、会長を務める各派閥の会合で挨拶し、西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。細田氏は群馬県の八ツ場（やんば）ダムが建設中止の対象になったことに言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと今回また確認された」と強調した。
上記の高橋氏の記事ではこう書いている。
公共事業関係費は１９８０年代前半には微減傾向だったが、その後上昇傾向となり、９７年度に９・８兆円でピークだった。その後減少傾向に転じて、ほぼ年間０・３兆円の減少が２００９年度の麻生太郎政権まで継続した。０９年度は形式的には７・１兆円だったが、地方道路整備臨時交付金の一般会計への計上による影響を除くと６・４兆円だった。
１０年度から３年間は民主党政権だったが、減少スピードを増して、１０年度５・８兆円、１１年度５兆円、１２年度４・６兆円となった。毎年の対前年度の減少額は０・６兆円程度と、自民党時代の２倍程度も大きな減少だった。
出典：【日本の解き方】公共事業費１０兆円を確保せよ！ 政府の破綻より心配な大災害…過去最高レベルの予算措置を （1/2ページ） 高橋洋一氏 - zakzak
確かに民主党のほうが非道いが、自民党も他党のことを言えないのではないか。
こんな指摘もある。
中央大学教授の浅田統一郎氏は、90年代真ん中からの名目公的資本形成（政府のインフラへの投資など）が急減してしまい、2010年代に入る直前にはほぼ半減してしまったことを指摘している（『危機の中で＜ケインズ＞から学ぶ』ケインズ学会＋平井俊顕監修、作品社）。
旧民主党、自民党そしてもう一つの批判されるべき勢力
上の田中氏の記事から再び引用。
政府や地方自治体などの防災のためのインフラ整備のための政策は、充実しているとはいいがたい。その原因は、90年代から続く財務省（旧大蔵省）の緊縮主義の継続である。
出典：田中氏同記事／(1)ページ
もう一つの批判されるべき勢力は、財務省（旧大蔵省）だ。彼らがリフレ派政策を頑なに拒み続けている勢力だ。国会議員のほとんどが財務省のレクチャーを鵜呑みにしているらしい。
ちなみに大手メディアもレクを受けている。財務省内の記者クラブ財政研究会というのがある。レクを受けているのはセクハラされた女性だけではない。
こんなわけで、大手メディアは財務省を叩くことはしないので、我々一般大衆には彼らがどのようなことをしているのかわかりにくい。
